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また、当組織及び全12球団においては、野球協約第3条に定めるとおり、野球を社会の文化的公共財とするように努める責任があるところ、選手、チーム関係者等に多数のオンラインカジノの利用者が生じてしまったことを重く受け止め ii 、全12球団と一般社団法人日本野球機構が相応の金額を拠出し、これに自主申告者等16名に科した制裁金を合わせて計3,000万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することにいたしました。今後、当組織と全12球団においては、選手、チーム関係者等にあらためてオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底するとともに、自主申告者等16名の再発防止も含め十二分な指導を行ってまいります。
2月21日、オリックスは山岡泰輔投手が過去にオンラインカジノを利用したことを認め、コンプライアンス違反の疑いがあるとして、当面の活動自粛を命じたことを明らかにしNPBは全12球団に対し、所属選手やスタッフなどで過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけることを要請しました。これを受けて各球団が確認を進めたところ、NPBは26日までに7球団から選手やスタッフなど球団関係者、合わせて14人の申告があったと発表しました。この中には野球協約で失格処分の対象としている野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。また、今回発表した14人と山岡投手の合わせて15人は、いずれも単純賭博罪の公訴時効にかからない3年前の2022年2月以降にオンラインカジノを利用したということでNPBではそれ以前の自主申告は公表の対象にしていないとしています。NPBでは、自主申告した14人に対しての処分や名前を公表するかどうかについては各球団が内容を精査した上で判断して対応するとしています。また、NPBでも各球団と連携を取りながら必要に応じて利用していた時期や金額、常習性などについて調べて対応していくほか、当面の間、自主申告を受け付けることにしています。NPBの中村勝彦事務局長は「非常に重く受け止めている。今後の対応をしっかり考えていかなければならない。これまでも各球団で啓発活動はしているがその回数を増やすとか、認識を深められるようにしたい」と話しています。
プロ野球の運営などに関するさまざまな規則を定めた野球協約にはプロ野球を対象とした賭博に関しては「永久失格」などの厳しい処分が定められていますが、NPBによりますと今回、野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。野球協約では「有害行為」としてプロ野球を対象とした賭博について、▽所属球団が直接、関与する試合について賭けをした場合は永久失格処分を、▽所属球団が直接、関与しない試合や出場しない試合で賭けをしたり、野球賭博常習者と交際したりした場合は1年以上5年未満、または無期限での失格処分を受けるとしています。失格処分を受けると「いかなる球団でもプレーできない」と定めています。近年では2015年に野球賭博を行ったとして巨人に所属していた3人の選手が無期限の失格処分に、2016年に1人が1年間の失格処分を受けた例があります。NPBによりますと今回、野球賭博を行ったと申告した人はいないということで野球協約の「有害行為」に該当するケースはないとしています。
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この事件に関与した16名のうち、山岡を除く15名の詳細が非公開とされたことについては、SNS上で「(山岡だけ公表であとは非公開であることが)不公平だ」「一律公表すべき」「山岡だけかわいそう」などとの声が上がった 。NPB側も事務局長の中村勝彦が山岡1人のみ名前が出ている現状に「非常にかわいそうだなと思います」とコメントしており、オリックス球団の対応について「そこは反省して」と苦言を呈し、山岡へのケアを望んだ 。また、歌手の松山千春も、「やはり山岡はかわいそうだ」「やっぱり把握したのなら、(他の14名 についても)ぜひとも発表してもらいたいな」とコメントした 。
同日、都内でNPBと12球団による実行委員会が初めて実施された。コミッショナーの榊原定征からは、「球界全体で早急に問題解決に勤しむこと」「選手、関係者への啓発はシーズン終了まで怠らないこと」という旨の指示があった 。自主申告者の処分については、各球団の処分に大きな差異が生じれば、自主申告者たちの感情的不公平感、開幕前の戦力の不均衡の助長などを生むことになりかねないため、12球団で処分の基準を統一すべきだと結論が出された 。
NPBは27日、オンラインカジノ利用に関する調査結果を公表し、26日までの時点では7球団で、計14名が自主申告を行ったことが判明した(14名の中に山岡は含まれない)。なお、野球賭博を行ったと申告した関係者はいなかった。NPBは今後の対応・処分は球団に一任する方針を示した。なお、14名の氏名、役職の内訳、利用金額、利用頻度、違法性の認識度など個別の詳細についてはこの時点では非公開とされた 。14名はいずれも公訴時効の3年にかからない2022年2月以降の利用であり、時効が過ぎた利用については一切の情報公開がされなかったが、NPBは必要に応じて調査するとした。また、今後も当面の間は自主申告を受け付ける方針を示した 。
書類送検されたのは、プロ野球、巨人のオコエ瑠偉選手(27)と増田大輝選手(31)です。捜査関係者などによりますと、オコエ選手は、2022年7月とおととし5月に、増田選手は、去年10月から11月にかけて、スマートフォンなどからカジノサイトにアクセスし、金を賭けたとして賭博の疑いが持たれています。調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。警視庁は球団から相談を受けて、任意で事情聴取を行うなどして捜査していましたが、自主的に申告してきたことなどから、起訴を求める意見は付けなかったとしています。2人はカジノサイトで「ブラックジャック」や「バカラ」などを利用し、オコエ選手は、およそ700万円を賭けて収支は450万円のマイナス、増田選手は、およそ300万円を賭けて230万円のマイナスだったということです。一方、野球協約で失格処分の対象となっている野球賭博など、スポーツ賭博の利用は確認されていないということです。
巨人は、選手2人がオンラインカジノで金を賭けていたとして書類送検されたことを受けて、コメントを発表しました。それによりますと、2人は、ことし2月20日、球団がオンラインカジノの利用者は自主的に申告するよう呼びかけた直後に名乗り出て、スマートフォンの履歴や、銀行口座の利用記録の提供にも進んで応じたとしています。そのうえで、「2人は『開幕前に自らの過ちを正しておきたかった』と述べ、オンラインカジノの違法性を認識しないまま興味本位で利用していたことを深く後悔し、12球団で申し合わせた上限いっぱいの制裁金の支払いも異議なく受け入れています」としています。そして、球団としては「今後の検察庁の判断等を踏まえつつ、適切に対処してまいる所存です」とコメントしています。
全12球団のうち、所属選手、監督・コーチ、スタッフなど球団関係者から、オンラインカジノ利用の自主申告があった球団は、計7球団で、オンラインカジノの利用を申告した者は計14人でした。いずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効(3年)にかからない2022年2月以降の案件です。公訴時効が過ぎた自主申告は、公表の対象としていませんが、必要に応じて調査することにいたします。今回の公表の対象とした自主申告をした者については、各球団において、申告内容を精査・確認した上で、適切に対応してまいります。 なお本日以降も、日本プロ野球選手会とも協議しながら、当面の間、自主申告を受け付けることといたします。
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